給付金請求とは

給付金の請求この給付金の請求は期限が延長され平成34年1月12日まで請求することができるようになっています。この給付金を受け取るためには提訴し、和解する必要があります。この救済措置の対象となっている人は基本的にB型肝炎ウィルスに持続感染しており、集団予防接種を過去に受けたことがある人です。この集団予防接種受けたことがあるかという点に関しては、母子手帳などがなくなっていたとしても、摂取痕やその他の方法で立証は可能のようです。他にも生年月日が昭和16年7月2日以降であることなども条件になってきますのでそれらの点も確認しましょう。

さらに自分自身が集団予防接種を受けていないとしても、自分の母親が集団予防接種が原因でB型肝炎ウィルスに感染し、子供である自分も母親から母子感染でB型肝炎ウィルスに感染した場合は、二次感染被害者として提訴が可能になります。このように関係する様子は時に複雑であり、自分1人で考えていても本当に給付金の請求権がある立場かどうかわからない場合も多いと思うので、なるべく早い段階で専門家に相談することをおすすめします。その場合はB型肝炎訴訟に関して数多くの経験がある弁護士事務所を探して選ぶと良いでしょう。

 

専門の弁護士を探そう

同じようにB型肝炎訴訟の経験を有している弁護士事務所であっても、かかる費用というものはかなり違いがあるはずです。ただ単に安いところを選べば良いというものでもないので、ホームページをよく読みまた実際に相談してみてから依頼するかどうかを決めるとよいでしょう。弁護士事務所と聞くとちょっと相談しただけでかなりお金を取られるのではないかと危惧する人もいるでしょう。しかし多くの人が相談しやすくするために着手金等を0にして最初に高いお金がかかることがないように安心させている弁護士事務所が増えています

弁護士ですからお金の心配をとりあえずしないでB型肝炎訴訟の準備を進めることができるはずです。実際に提訴してもすぐに給付金が受け取れるほど簡単なものではありません。人によって差はあるようですが多くの場合、1年ほどの時間が必要と言われています。スムーズに和解が進められるためには裁判に必要な書類を不備なく迅速に揃えることが何よりも大切です。ですからこの書類集めの時点で手間取っていると訴訟を提起してから給付金がもらえるまでの時間が余分にかかってしまうことになります。やはり熟練の弁護士や事務所に依頼して書類収集の段階からしっかりとサポートしてもらえるようにしましょう。

B型肝炎の症状

感染してしまうと厄介な病気というものは世の中にたくさんありますが、そのうちの1つがB型肝炎ウィルスというものです。 ウィルスに感染してしまうと最悪の場合劇症肝炎を発症して命を失ってしまう結果になる可能性もあります。さらに肝硬変や肝臓のガンといった難しい病気に発展してしまう可能性もあるのです。B型肝炎ウィルスに感染してもすぐに重大な症状が発症するとは限らず持続感染となる可能性もあります。この持続感染と言うのは感染したB型肝炎ウィルスが 六ヶ月以上にわたって肝臓の中に住み着くことをいいます。そして慢性肝炎という状態になり、その後もB型肝炎ウィルスによって病気が発症するかどうか不安な日々を過ごすことになるわけです。

母子感染残念ながら B型肝炎ウイルスはさまざまな経路で感染してしまう可能性があります。基本的にB型肝炎ウイルスに感染した血液や体液が体内に入ってくることによって感染するわけですが、代表的な例としては性交渉などで感染してしまうことがあります。しかしそうした性交渉等をしていないのに不可抗力でB型肝炎ウイルスに感染してしまった人々もいると思います。それは過去の集団の予防接種などで不衛生な注射器で注射をされることによってB型肝炎ウィルスに感染してしまった人々です。この悲惨な状況は長い間特別な救済処置が設けられずにいました。しかしついに国がその責任を認め過去の集団予防接種などでB型肝炎ウィルスに感染してしまった人々、さらにその人々から生まれ母子感染によって感染してしまった人々に給付金を支給する取り決めを設けたのです。